女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定する。

１．計画期間：　令和 3 年 3 月 1 日～令和 8 年 2 月 28 日

２．目標と取組内容・実施時期

目標１（次世代法、女性活躍推進法に共通する目標）

男性社員の育児休業取得率を50％以上とする。

＜実施時期・取組内容＞

● 令和 3年 3月～　就業規則の育児休業規程を分かりやすく記載した書類を社内に掲示する。

● 令和 3年 4月～　各部署ごとに育児休業取得の申し出があった場合の人員配置シュミレーションを行う。

● 令和 3年 4月～　各部署の従業員に周知し、安心して育児休業が申請できる環境にする。

目標２（女性活躍推進法に関する目標）

女性管理職を２０％程度に増やし、管理職の男女比の差を縮める。

＜実施時期・取組内容＞

● 令和 3年 3月～　各部署の責任者が候補となる社員の育成計画を作成し、社員と共有する。

● 令和 4年 5月～　管理職候補となる社員に対して、育成計画にそった管理職育成研修を行う。

● 令和 6年 5月～　責任者から担当部長に管理職昇進の申請を行い、担当部長が確認を行う。