女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。 

１．計画期間　　令和 3 年 3 月 1 日 ～ 令和 8 年 2 月 28 日

２ ．目標と取組内容・実施時期

目標１（次世代法、女性活躍推進法に共通する目標）
将来的に「育児休業取得率100％」及び「1か月以上の育休取得」を目指し、育児休業等の制度についてのパンフレットを作成し、全社員に配布し制度の周知を図る。
＜実施時期・取組内容＞
● 令和 6年 6月～　 育児休業等の制度に関するパンフレットを作成・配布する

目標2（次世代法、女性活躍推進法に共通する目標）
2024年10月までに、子の看護休暇制度を拡充する（育児・介護休業法の規定を上回る日数付与、いわゆる「中抜け」〈就業時間の途中から時間単位で休暇を取得し、就業時間の途中に再び戻ること〉で取得できる制度など）。
＜実施時期・取組内容＞
● 令和 6年 6月～　 制度検討開始

● 令和 6年 7月～　 制度の導入、社内報などによる社員への周知

目標3（女性活躍推進法に関する目標）
女性管理職を２０％程度に増やし、管理職の男女比の差を縮める。
＜実施時期・取組内容＞
● 令和 3年 3月～　 各部署の責任者が候補となる社員の育成計画を作成し、社員と共有する

● 令和 4年 5月～　 管理職候補となる社員に対して、育成計画にそった管理職育成研修を行う

● 令和 6年 5月～　 責任者から担当部長に管理職昇進の申請を行い、担当部長が確認を行う