女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。 

１．計画期間　　2026年3月1日～2031年2月28日

２ ．目標と取組内容・実施時期
＜次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法共通の目標＞

目標1
将来的に「育児休業100%」及び「1か月以上の育児休業取得」を目指し、2028年4月までに男性社員の育児休業取得率を30％とする。
＜実施時期・取組内容＞
⚫ 2026年 4月～ 男性社員の育児休業取得に関する制度や取得事例について周知する。
⚫ 2027年 6月～ 全管理職を対象としたイクボス研修を実施する。
⚫ 2028年 4月～ 男性社員の育児休業取得者及びその上司の体験談を社内で共有する。

目標2
全社員の一月あたりの平均残業時間を15時間以内とする。
＜実施時期・取組内容＞
⚫ 2026年 4月～ 毎週水曜日をノー残業デーとし、管理職主導で定時退社の呼びかけを行う。
⚫ 2027年 5月～ 業務効率化の一環として、会議資料のペーパーレス化を開始する。
⚫ 2028年 4月～ 部門ごとの残業時間削減実施と好事例を全社で共有する。

目標3
女性管理職を２０％程度に増やし、管理職の男女比率を縮める。
＜実施時期・取組内容＞
⚫ 2026年 4月～ 各部署の責任者が候補となる社員の育成計画を作成し社員と共有する。
⚫ 2027年10月～ 管理職候補となる社員に対して、育成計画にそった管理職育成研修を行う。
⚫ 2028年10月～ 責任者から担当部長に管理職昇進の申請を行い、担当部長が確認を行う。