女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 令和 3 年 3 月 1 日 ~ 令和 8 年 2 月 28 日
2 .目標と取組内容・実施時期
目標1(次世代法、女性活躍推進法に共通する目標)
将来的に「育児休業取得率100%」及び「1か月以上の育休取得」を目指し、育児休業等の制度についてのパンフレットを作成し、全社員に配布し制度の周知を図る。
<実施時期・取組内容>
● 令和 6年 6月~ 育児休業等の制度に関するパンフレットを作成・配布する
目標2(次世代法、女性活躍推進法に共通する目標)
2024年10月までに、子の看護休暇制度を拡充する(育児・介護休業法の規定を上回る日数付与、いわゆる「中抜け」〈就業時間の途中から時間単位で休暇を取得し、就業時間の途中に再び戻ること〉で取得できる制度など)。
<実施時期・取組内容>
● 令和 6年 6月~ 制度検討開始
● 令和 6年 7月~ 制度の導入、社内報などによる社員への周知
目標3(女性活躍推進法に関する目標)
女性管理職を20%程度に増やし、管理職の男女比の差を縮める。
<実施時期・取組内容>
● 令和 3年 3月~ 各部署の責任者が候補となる社員の育成計画を作成し、社員と共有する
● 令和 4年 5月~ 管理職候補となる社員に対して、育成計画にそった管理職育成研修を行う
● 令和 6年 5月~ 責任者から担当部長に管理職昇進の申請を行い、担当部長が確認を行う